コロナの影響で生活が苦しく、家賃が払えない…そのような方も多いのではないでしょうか？
そんな時、「住居確保給付金」を申請できる可能性があります！該当者は数カ月間、家賃を給付してもらうことも可能ですよ♪
この記事では「住居確保給付金」についてまとめてみましたので、お困りの際は参考にしてみて下さい。
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住宅確保給付金とは何？
住居確保給付金とは、離職などにより住居を失った人、または失うおそれが高い人を対象に、就職に向けた就職活動を行うなどを条件に、一定期間、家賃相当額を給付するものです。こちらは「給付」扱いなので、総合支援資金と違って返還の義務はありません。
参考
総合支援資金についてはこちら。
元々、支給対象者は「離職・廃業後2年以内の人」とされていましたが、今回のコロナの影響で、「離職していなくても収入が著しく減少した人（離職した状況と同じような人）」も支給対象になりました。
住宅確保給付金を受給する条件は？
住居確保給付金を受給するための条件は主に下記になります。
①離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は住居を失うおそれがある人
②申請日において、離職等の日から2年以内であること、もしくは、
自己都合でない理由で収入が減少し、離職又は廃業と同程度の状況にある人
③離職・廃業の日まで、世帯の生計を主として維持していたこと
④申請月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、下記基準額以下であること
（下記の金額は東京都の例。金額は自治体によって違います）
単身世帯 137,700円
2人世帯 194,000円
3人世帯 241,800円
4人世帯 283,800円
⑤預貯金の合計が、申請日の時点で申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が一定の金額以下であること
（下記の金額は東京都の例。金額は自治体によって違います）
単身世帯 504,000円
2人世帯 780,000円
3人以上の世帯 1,000,000円
⑥誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
なお、支給期間は原則3ヶ月となっています。
住宅確保給付金の申請方法や必要書類は何？
住居確保給付金の申請方法は、各自治体によって対応が違うようです。
自治体の社会福祉協議会だったり、専用コールセンターが存在することも。
電話での受付、郵送での手続きのみ、という場合もあります！
また、必要書類としては下記が必要です。事前にしっかり準備しておきましょう！
1.本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
2.収入関係書類（給与明細書、給与支払証明書、帳簿、事業の実施が確認とれるものなど）※世帯員全員分
3.離職日を確認できる書類（離職票、雇用保険受給資格者証、個人事業主用確定申告書Bなど）※離職・廃業の場合
4.預貯金額が確認できる書類（預貯金通帳など）※世帯員全員分
5.印鑑（認印可。スタンプ印は不可）
6.公共料金・家賃の領収書（電気・ガス・水道料金の請求書又は領収書）
7.賃貸借契約書
など…
なお、住居確保給付金は県または市から、月ごとに家賃相当額を大家または不動産仲介業者等の口座に振り込まれる形となるので、申請者の口座には振り込まれません！
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