新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めているというニュースが出ました。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っているとのことです。
自己申告…うーん(´･ω･`)
これについて、やはり様々な意見が出ていますね。考えられる問題点をまとめてみました。
自己申告によって想定される問題点は？
まず、自己申告に基づいてとありますが、生活に困っていても、政府が決める基準に達していなければ給付されない可能性があるということですよね。
それに自己申告となると、手続きで市役所・区役所に人が殺到し、ますます感染のリスクが高まってしまうのでは…？という懸念もあります。
支給対象も1人→1世帯になってしまっていますよね。家族が多い世帯はあまり恩恵を受けれない可能性もあります。（もちろんゼロよりは良いと思いますが）
また、1人暮らしをしていて、住民票を実家においたままの人は、実家にだけ支給されるということになるかと思います。1人暮らしをしていて収入が激減している人も多いはずなのに…。
海外の緊急経済対策案は？現金給付はある？
さて、気になるのが海外の経済対策案。諸外国で決まっている、現時点での案をまとめてみました。
〇アメリカ
・年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200（約13万円）ドル、子供1人につき500ドル（約5万円）を直接給付
・失業給付を拡大。これには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる
〇カナダ
・影響を受けた人へ月２０００カナダドル給付
・学生ローンの返済を３カ月猶予する
〇韓国
・所得下位70％の世帯に100万ウォン（約10万円、4人世帯基準）の緊急災害支援金を給付する
・低所得層と一定規模以下の中小企業・小商工人・自営業者のために、4大保険料と電気料金の支払い猶予、または免除
こう見ると、自己申告制は今のところ日本だけですね…！
まだまだ揉めそうなこちらの問題、最新情報が入り次第また更新します。
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