2021年1月2日に東京都の小池百合子都知事をはじめ、神奈川県、千葉県、埼玉県の4都県のそれぞれの知事が西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対して緊急事態宣言の発令を要請をしたことがニュースになりました！
緊急事態宣言は2020年春にも発令され、全国に拡大されましたよね。
2021年も緊急事態宣言が発令されるとなると、生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか…？
今回は、緊急事態宣言2021はいつからで内容はどうなるのか？
そして学校や外出はどうなるのか？
これ等について現時点での情報をまとめてみました！
緊急事態宣言とは何？
そもそも緊急事態宣言とは、２０１２年に成立された新型インフルエンザ等特措法に基づいており、新型コロナウイルスにも対応できるように2020年3月に改正されました。
緊急事態宣言は、対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合に首相が発令します。
一定の条件とは、下記の２つの条件を同時に満たす場合です。
・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合
2020年春に出された緊急事態宣言では、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府→全国に対して行われました。
2021年になって出されようとしている緊急事態宣言では、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に対して行われるとされています。
過去の緊急事態宣言の内容については、下記の過去記事も参考にしてみて下さいね。
⇒参考
過去の緊急事態宣言についての記事はこちら。
緊急事態宣言2021の期間はいつからいつまで？
緊急事態宣言2021の期間は1月8日～2月7日に確定しました！
期間は1ヵ月程度で、解除の判断は感染状況によって決定すると政府は発表しています。
1月2日に、1都3県の知事が西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しました。
要請を受け、政府は緊急事態宣言の発令時期を慎重に検討を重ね、早くて1月7日または8日からと明言していました。
政府が緊急事態宣言の発令を即決しないあたり、慎重になっているのが伺えます。
緊急事態宣言をすると、経済が滞ってしまいますからね。
2021年も緊急事態宣言を発令するとなると、2020年同様に期間は1ヵ月くらいと言うことになります。
緊急事態宣言2021の内容はどうなる？
緊急事態宣言2021の内容は、飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間短縮を、午後8時までに繰り上げる方向で検討を進めています。
東京だけでなく、神奈川、千葉、埼玉も同時に調整に入っているそうです。
なので、2021年に行おうとしている緊急事態宣言は、要請内容を限定する方向でいるようですね。
緊急事態宣言では、対象地域の都道府県知事は住民に対して、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
あくまでも「要請」なので、強制力がないのが特徴です。
海外では強制力が強い国が多く、国によって罰金や罰則が与えられることもあります。
緊急事態宣言2021で外出はどうなる？
緊急事態宣言2021の外出については下記のような方針を決定しています。
・通院や買い出し以外の不要不急の外出
・午後8時以降の外出自粛
・テレワークの推進
2020年の緊急事態宣言では、「生活の維持に必要な」外出は認められていました。
スーパーやドラッグストア、病院などは外出OKとされています。
百貨店や映画館など多くの人が集まる施設などは、地域の都道府県知事から使用制限などの要請や指示を受ける必要があります。
2021年の緊急事態宣言が発令されるのであれば、上記で述べたように限定的な要請となる可能性が高いので、おそらく外出の範囲は2020年よりは緩くなると予想します。
緊急事態宣言2021で学校はどうなる？
学校（休校）についても2021年緊急事態宣言についてはまだ何も決まっていないものの、政府としては「学校（休校）は基本的に考えていない」そうです。
ですが、感染リスクの高い部活動は制限されます。
政府としては、クラスター（集団感染）は飲食店を中心に発生するとし、飲食店を限定的に短縮営業することで、クラスターを抑えられると考えているからです。
2020年の緊急事態宣言では、地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開していきました。
なので学校の休校や再開には地域差がありました。
2021年の緊急事態宣言は限定的な要請となる見込みなので、休校はしないか、休校となっても対象地域は全国ではなく、4都県だけなのでは？と予想しています。
まとめ
2021年1月2日に4都県が政府に緊急事態宣言の要請をし、現在も政府で検討中です。
検討段階のためまだ具体的には何も決まっておらず、政府も慎重な姿勢を見せています。
最新情報は分かり次第、随時更新したいと思います！
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