現在、コロナの影響で育児休業給付金の給付が遅れていることはこちらでもご説明しました。
コロナの影響で子供を保育園に預けられない、復職できないママさんが増えていますが、現在、育児休業給付金を延長できるのはご存知でしょうか？
この記事では、
・横浜市で育児休業給付金の手続きはどうやる？
こちらについてご説明していきたいと思います！
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育児休業給付金は2歳まで延長できる？
そもそも育児休業給付金は、1歳に満たない子供を養育するために育児休業を取得する被保険者の方で、育児休業開始前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある方が給付対象となります。
育児休業自体は原則1年間ですが、1歳の時点で保育園に入れない場合などは1歳6か月まで、1歳6か月の時点でも保育園に入れない時は2歳まで延長できることとなっています。
現在、コロナが原因で登園できない場合も育休の延長を認められているので、育児休業給付金の延長申請も可能です！その際、延長手続きはハローワークで行うことになりますが、直接来所しての手続きになるのか、郵送での手続きでも可能なのかは自治体によって異なるので、来所する前にお近くのハローワークへ問い合わせすることをオススメします！
横浜市での育児休業給付金の手続き方法はどうやる？
横浜市は園児の登園自粛要請を６月30日で終了していますが、保護者が就労先と調整の結果、「就労開始日」や「育児休業からの復職開始日」を延期する場合、8月31日までは、当初の認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求めないとしています。
通常、例えば登園開始日が4月1日の場合は、4月30日までに保護者は就労を開始したり、育休終了したりする必要があります。
コロナを理由に就労開始日や復職開始日を延長したい場合、8月31日までであれば、認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求められることはありません。
もちろんコロナの状況次第では、「8月31日まで」という期限は変更になる可能性もあります。
就労を開始したり、育児休業から復職する場合は、就労（予定）証明書または復職証明書を区役所に提出する必要があります。
書類の提出先は、保育園が認可されているかどうかで異なるので注意が必要です。
・市内保育所等・市内幼稚園等に通う方：園のある区の区役所こども家庭支援課
・認可外保育施設等・市外保育所等・市外幼稚園等に通う方：お住まいの区の区役所こども家庭支援課
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