国民1人10万円現金給付案が浮上、新型コロナウイルス拡大による経済対策案

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先日、新型コロナウイルスの影響拡大による経済政策として、「国民1人につき1万2000円以上の現金給付」案の発表がありましたが…

今度はなんと「国民1人10万円現金給付案」が発表されました!
あくまでも「案」ではありますが…発表された案の内容をまとめてみました。


追記(4月16日)
国民1人あたりに一律10万円を現金で給付する方向で動いているとのニュースがありました。

世帯で30万円とか、商品券とか和牛券とかお魚券とか色々な案が出ましたが、やっと世論が反映される…のかな?

国民1人10万円現金給付案を自民党が検討

自民党(国民民主党)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急経済対策の策定に本格的に着手したと発表しました。その中で、国民1人1人に対して、全員一律で10万円の現金を給付する案が検討されているとのことです。

緊急経済対策を巡って、自民党の岸田政調会長は、昨年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになりそうとのことです!

また、自民党幹部によると、その具体的な中身として、国民1人1人に一律10万円の現金を給付する案の他に、今後1年程度、消費税率を5%に引き下げる案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。

(消費税の減税は、期間限定ってことですね…)

これらの緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表するという話が浮上しています。

ネット上では様々な意見

前回発表された「国民1人あたり1万2000円以上の現金給付」案が出た時もそうでしたが、「現金給付だと貯金に回されてしまう」、「期限付きの商品券のほうが経済が回る」との意見が目立ちました。また「消費税減税」を求める意見も多かったですが、今回の案によると、1年間だけの減税案が浮上してきましたね。そうなると、経済対策終了後にまた消費税10%に戻ってしまうのでしょうか…?

政府としては消費税減税よりも、現金給付のほうが優先度は高いとしているようなので、まずは政府の次の発表を待ちたいと思います。

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