恐ろしい言葉がトレンド入りしましたね…「内定取り消し」。
来月から働き始める新卒者に対し、この時期になって内定先から「内定取り消し」の連絡が来たという事実が相次いでいるというのです。
9日に国会でもこの問題が取り上げられ、事実ではあることを認めているようですが、実際に何件報告されているかはまだ明確ではない模様。
今回はその「内定取り消し」がどのようなものなのか、違法にならないのかをまとめました。
突然の「内定取り消し」が起きているのはなぜ？戸惑う新卒者達
イベント会社に就職予定だった内定者は、8日に突然会社から「新型コロナウイルスの影響で4月からの仕事が中止になっている」との理由で、内定取り消しの連絡が来たと言います。
また、 結婚式場に就職が内定していた学生は、9日に内定取り消しの電話を受けたとのことです。「キャンセルが相次いで、会社としても赤字でやっていくことができない。新卒を雇う余裕がないので、申し訳ないけどなかったことに」と言われたと言います。
先日記事にした札幌商工会議所の「緊急SOS！」の件もそうですが、新型コロナウイルスの影響であらゆる業界の売り上げが落ちていてる証拠なのでしょうね…。経営が厳しいのは分かりますが、この時期に内定取り消しというのは辛いですよね…
内定取り消しは違法にならないのか？
厚生労働省は3月上旬、経団連などに新卒者の内定取り消しをしないように要請していたものの、同省は9日の参院予算委で、すでに1件が発生したことを認めています。今後も増えることが十分に予想されますが、企業側の一方的な「内定取り消し」は違法にならないのか？と言うと、
「内定の時点で労働契約が成立している」
ので、労働契約成立後は、企業側が何の理由もなく一方的に内定を取り消すことはできなくなるんですね。なので、企業側は「どうしても内定を取り消さねばならかった」という、高度な内定取り消しの理由がないと、一方的に解雇は出来ないのです。
今後心配されるのは、内定辞退を迫ってくる悪質な企業が現れるのではないかと言うことです。内定辞退の強要は、内定者の自由な意思に反して辞退を迫る「強要」に当たり、違法になります。場合によっては、慰謝料の対象にもなるので、大事なのは、内定辞退の書面にサインしないことです。書いてしまうと、後々裁判で争うのは難しくなるので、内定者の方は注意しましょう！
内定取り消し、困った場合は相談を！
もし一方的に内定取り消しの連絡を貰ってしまった場合は、各地の総合労働相談コーナーや、弁護士等に早めに相談に行きましょう！内定取り消しが無効に出来る可能性があります。
ですが個人的には、一方的に内定取り消しをするような会社は、入社出来たところで不幸になる可能性も…？今は只々、これ以上内定取り消しが増えないように祈るばかりですm(_ _)m
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