総務省が新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、収入が減った世帯に対する３０万円の現金給付について、給付基準を全国一律にすることを明らかにしました！総務省としては基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。
基準について以前から様々な声が挙がっていましたが、現金給付30万円の基準が一律になったということで、どのような基準になったのか、いつ頃から給付が始まり、どのような申請をすればいいのかをまとめてみました！
（4月10日現在の情報をもとにまとめています）
追記（４月１６日）
国民１人あたり一律１０万円の現金給付で政府は調整しているとのニュースがありました。一律１０万円の現金給付に関する過去の記事はコチラ。
追記（４月１７日）
１人あたり一律１０万円の現金給付の代わりに、こちらの世帯ごとの３０万円給付の案はなくなる模様…
参考
海外の現金給付対策についての記事はコチラ。
現金給付30万円の基準は何？
現金給付30万円の基準ですが、今年２月から６月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯あたり30万円を現金で給付することにしています。
今年２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査され、世帯の人数は世帯主＋扶養する家族を合わせた数で計算されます。
世帯人数ごとの給付条件は下記です。
★単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合。
★２人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合。
★３人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合。
★４人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合。
このように、新たな基準では世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。
現金給付30万円はいつから？
現金給付30万円の給付はいつ頃から始まるのか、政府は具体的な日程はまだ決めていないようです。
当初の予定では5月中旬とされていましたが、総務省は、自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付できるようにしたいと述べており、給付開始は５月中旬より早くなる可能性があります！
これについては続報を待ちたいと思います^^
現金給付30万円の申請方法はどうやるの？
現金給付30万円の申請方法ですが、当初の話では、市役所・区役所の窓口対応でこれこそクラスター状態じゃん！とされていました。
ですが、今回の発表によりますと、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。少し安心ですね^^
今回のように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「収入減少」を申請することになるので、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムの構築などが検討されています。収入の減少を証明するには、会社員であれば給与明細がありますね。
また、1世帯あたりの受給は1回までで、今回の給付金は「生活保護者や年金生活者は、原則として対象にならない」としているそうです。
今回、基準が一律になったものの、色々な世帯構成、収入状態があると思うので、おそらくまた懸念事項はたくさん出てきそうですね…
新しい情報が入り次第、また更新したいと思います。
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